特定障害者扶養信託

特定障害者扶養信託

特定贈与信託の概要

特定障害者の方の生活安定のための制度です

贈与税の非課税メリットを享受することができます


特定贈与信託の仕組み

定期的な財産(金銭など)の交付を行います

ご親族等が「委託者」、障害者の方が「受益者」となります

平成25年4月1日から受益者の範囲が拡大しました
受益者の範囲によって必要な証明書類が異なります

特別障害者
受益者の範囲 証明書類
精神上の障害により事理弁識能力を欠く常況にある者又は重度の知的障害者 児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター又は精神保健指定医の証明書
1級の精神障害者保健福祉手帳所有者 精神障害者保健福祉手帳の写し
1級又は2級の身体障害者手帳所有者 障害者手帳の写し
特別項症から第3項症までの戦傷病者手帳所有者 戦傷病者手帳の写し
原子爆弾被爆者 厚生労働大臣の証明書
常に就床を要し、複雑な介護を要する者のうち重度の者及び年齢65歳以上の重度の障害者 市町村長等の証明書
特別障害者以外の特定障害者
中軽度の知的障害者 児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター又は精神保健指定医の証明書
2級又は3級の精神障害者保健福祉手帳所有者 精神障害者保健福祉手帳の写し



贈与税の非課税メリット

特定贈与信託を活用すると贈与税の非課税メリットがあります

最大6,000万円の贈与について贈与税が非課税になります

※特定贈与信託を活用して贈与した財産は、委託者死亡時の相続財産には該当しません。
  相続開始前3年以内の贈与であっても生前贈与加算の対象にはなりません。

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